厳しい経営が続く「阿武隈急行」 宮城県と沿線の3自治体 当面は鉄路維持で一致

厳しい経営が続く第三セクターの阿武隈急行について、宮城県と沿線の自治体が、当面は県内の鉄路を維持する方向で一致したことが分かりました。
自治体による補助金の負担割合などについては、今後も協議を続けるということです。柴田町の槻木駅と福島市の福島駅を結ぶ阿武隈急行は、鉄道事業では昨年度、およそ5億1200万円の赤字となるなど厳しい経営が続いていて、BRTへの転換なども含めた議論が続いています。
県によりますと、10月4日に沿線の角田市、柴田町、丸森町の市長町長と村井知事が協議し、当面は県内の鉄路を維持していく方向で一致したということです。
阿武隈急行の赤字補填のため県内では、県と沿線3市町が補助金を出して支援していますが、区間が短く利用者が少ない柴田町は負担割合の見直しを求めてきました。滝口茂町長は、阿武隈急行が経営改善の努力をすることが支援の前提と話します。滝口茂柴田町長：
「各自治体とも“際限のない”財政支援はしないということで各首長で認識を共有できたので鉄路維持に柴田町も傾いた。赤字負担の割合についても見直してもらえるということだから、この2つを条件とした鉄路の維持は柴田町も合意するとした」県と3市町は阿武隈急行と協議を続け、経営改善策や今後の路線のあり方などを検討していく方針です。阿武隈急行は昨年度、宮城県、福島県と沿線の5市町から赤字補填のための補助金をおよそ3億5000万円受け取っています。
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